中国での仮想通貨の熱狂と政府での取り扱いについてのまとめ

2017年9月に中国では、国内における人民元での仮想通貨取引を全面的に禁止しました。

中国に拠点がある取引所に大きな打撃があった、この事件でビットコインをはじめとした仮想通貨の価値は大幅に下がり、大きな物では50%程度の下落もあったほどです。

  • 中国での仮想通貨問題はどうして起きたのか
  • 中国での仮想通貨の扱いは今後どうなっていくのか

こうした問題が気になる方はこの記事を読むことで知ることができるでしょう。

仮想通貨が中国で規制されたのは何故?

中国政府は政策の一つとして中国人ユーザーが国内外における仮想通貨取引やトークン発行を禁止、仮想通貨市場に大きな影響を与えました。

商業拠点の取締や国内外の仮想通貨取引サイトの処置と取り締まりを含む政策で、違反をおかした企業は見つけ次第閉鎖させるとの噂も。

中国だけでなく韓国のでも規制がかかった理由として、大きく3つにわける事が出来ます。

  • 中国ではマイニングによる電力消費問題が深刻
  • 両国も仮想通貨が原因の詐欺被害が後をたたない
  • 両国ともにコントロールしきれない仮想通貨の拡大を防ぎたい

中国は人口の多さもあり電気代が安い国としても有名なので、他の国でも問題にならないことも深刻な要素になっています。

仮想通貨は法的整備がなされておらず知名度が一人歩きしている状態なので、詐欺被害も軽く扱うことは出来ません。

中国と韓国の仮想通貨人気は高い半面で詐欺被害が圧倒的に多い

中国は仮想通貨の全世界取引量第1位ということもあり、国単位で仮想通貨投資の人気の高さがわかります。

中国でも韓国でも仮想通貨を利用した投資で億万長者が何人も誕生していますが、その成功者を狙った犯罪が多発しています。

億単位のお金を自慢しようとSNSなどで拡散する人も少なくなく、投稿された画像には位置情報が残る場合も。

TwitterやFacebookなどの有名なSNSは自動で情報を消してくれますが、残ってしまうSNSに投稿した場合は恐喝や脅迫の被害に会う人が後をたちません。

投稿しようと道路で自撮り写真を撮影したら背景に特徴的な物が写ってしまった、犯罪者はそれだけで住所を見つけ出します。

そこから得た情報をもとに本人に脅しをかけて口座の暗証番号などを聞き出し、奪い取られる被害が最も多いと言われています。

中国ではプールマイニングによる電力問題が深刻

ビットコインに限らず仮想通貨のマイニングは高い計算力が必要で、とても高いマシンスペックが要求されますよね。

特に時価総額第1位の仮想通貨であるビットコインは計算量が多くマシン電力の消費が圧倒的、2017年にはニュースになった程です。

2017年に知らされたニュースではビットコインのマイニング作業における電力は、全世界の年間電力の0.13%にあたるとされていました。

中国では仮想通貨に熱狂的な人も多いですが他国からの参入も多く、理由は電気代が非常に安いことで日本の三分の一以下です。

この金額は世界的にも安いと言える価格なのでソロマイナーやマイニング事業を行う企業が、次々と中国で発掘をはじめました。

ビットコインマイニングによる電力消費量は一気にふくれあがり、中国全体の電力を圧迫している大きな問題になったのです。

最も重要な理由と呼ばれている仮想通貨の拡大

中国は社会主義国家であり中央集権型の国なので、中央でコントロールできない仮想通貨が広がることは非常に大きな問題です。

仮想通貨は非中央集権型なので中央集権型の国や社会主義国にとっては厄介、中央集権型の国は中央が国をコントロールするために政治活動をしています。

仮想通貨のような非中央集権型が広がり続けると中央ではコントロールできなくなり、どれだけ人気があっても権力者達にとっては邪魔者です。

管理できない通貨拡大することも億万長者のようなお金と権力をを持った人が増えることも、よく思っていません。

中国も韓国も中央の力がとても強い国なので、規制してでも拡大を止める必要があったというわけですね。

仮想通貨の三大取引所が中国で閉鎖

2017年9月15日に発表されたニュースでは中国の3大取引所と呼ばれているBTCC・OKコイン・Huobiら全てが、ビットコイン取引所の閉鎖を発表しました。

BTCCが閉鎖した理由は中国証券監督管理委員会や中国人民銀行などが規制と禁止を通知したことで、検討し封鎖しています。

中国メディアでは様々な憶測報道が飛び交っていたので本当の理由はわからない物もありますが、中国は仮想通貨全体を規制したいのではないかとも。

中国で三大取引所閉鎖の報道を受けた瞬間にビットコインを中心とした仮想通貨市場は大暴落、2週間で価値を4割も落としています。

意外なことに価値はすぐに元通りになったことで事態は丸く収まりましたが、中国マイナーやマイニング事業として進出していた企業は痛手でしょう。

中国の仮想通貨市場は大きいはずなのに価値がすぐに戻った理由

中国における仮想通貨市場の大きさを報道したりビットコイン取引量世界1位なのに、暴落した価格がすぐに戻ったのは疑問が残ります。

仮想通貨市場に中国は重要だったはずで、2016年までは中国が世界の90%のビットコイン取引量をしめていたのは事実です。

実は2017年から中国政府や中央銀行が規制強化に乗り出したのでレバレッジ取引が不可能になり、取引量が一気に減少しています。

90%程度の取引量を占めていた中国は全体で見ると10%程度になり、2017年9月時点では一時的な市場影響しかなかったのでしょうね。

同時に2017年から各国の大手企業が仮想通貨市場に参入していることもあり、中国での仮想通貨問題があっても仮想通貨市場は動き続けています。

仮想通貨取引所が中国で再開される見込み

中国に本拠地を構える仮想通貨取引所は規制受けたからと静かにしているわけではなく、事業環境が整っている近隣諸国へ拠点を広げています。

OKコインやHuobiは複数の法定通貨に互換可能なP2Pのビットコイン取引を提供する予定なので、中国本土で運営を続ける方法を探し続けているのです。

営業停止を受けた取引所は香港で取引所を通さない店頭業務の拠点を作ったり、シンガポールや韓国で運営の土台を作ったりする動きもあります。

日本で事業ライセンスを申請している取引所もあるので、仮想通貨関連の法律が整いはじめている国で再開する可能性も。

2017年11月にはZB.comという取引所で仮想通貨取引が再開されていますが、色んな噂が飛び交っているので今後の動きに注目したいですね。

中国や韓国の仮想通貨は今後どうなるのか

中国や韓国の仮想通貨は規制されても動き続けており、有名な発掘者や大手取引所は国外事業者と手を組んでいるという話しもあります。

近隣のアジア国に事業展開を始めている動きを見るとZB.comだけが取り仕切るとは考えにくく、韓国では20万人以上が署名活動で規制に反抗しています。

日本のSBIと中国のhuobiはすでに事業提携を結んだこともあり、中国でも韓国でも仮想通貨はまだまだま盛り上がりを見せる可能性が高いです。

日本ではなじみのない仮想通貨も中国や韓国では国家問題に発展しており、法整備が進んできている日本でも他人事ではありません。

ビットコインが普及しはじめてきている日本でも、規制が入る事で大きな問題に発展する可能性は充分にありますからね。

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