しっておくべき仮想通貨取引で発生する税金

仮想通貨は2017年に相場が大きく上昇したこともあり、思いがけず大きな収入を得た人も少なくありませんでした。

億単位の利益をあげる人も大勢いたことで、国税庁は2017年12月に仮想通貨の所得計算方法を発表しており、仮想通貨取引を利用する人は知っておきたい知識です。

  • この記事では仮想通貨で発生する税金の仕組みがわかる
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  • 記事を読むことで仮想通貨の税金は何税に区分されるかがわかる

仮想通貨で発生する税金?確定申告がいるのか?

仮想通貨では税金が発生しないと考えている人もいますが、この数年でビットコインなどの仮想通貨の価値が上がったことで税金がかかるようになりました。

たとえばビットコインの取引で得た利益は所得税として確定申告の必要がありますが、どうして申告しなければならないのでしょうか?

  • 給与の年間収入金額が2,000万円以上の人
  • 給与所得・退職所得以外の収入が年間20万円以上ある場合など

確定申告を行う必要がある人は以上の理由にあてはまる方ですが、仮想通貨で収入が20万円以上ある場合は該当します。

税法上通貨に近いと認定されたのは、仮想通貨を利用している人にとってメリットですが、税金というデメリットも発生しました。

2017年7月から購入や譲渡にかかる消費税が非課税になったことで、投資信託や株式と同じ扱いになったというわけですね。

消費税が非課税になったことで相場が爆発的に上がり認知度も上がりましたが、話題になる前から利用している人にとっては悩ましい話題でしょう。

仮想通貨の税金計算ってどうなってるの?何税になるの?

仮想通貨は個人売買で利益を得ている場合雑所得として扱われ、仮想通貨の所得は税務上では副業的として扱われます。

雑所得に区分されたので総合課税の対象となり税率は住民税とあわせると15%から55%、利益を上げている人ほど負担が大きいです。

  • 仮想通貨の利益が195万円以下なら5%で
  • 330万円以上695万円以下だと10%
  • 695万円以上900万円以下の場合23%
  • 900万円以上1,800万円以下では33%
  • 1,800万円以上4,000万円以下になると40%
  • 4000万円を超えると45%の所得税が発生

年間で利益合計が100万円の方は5%の所得税率が発生し控除額は0円で、所得税は5万円ほどかかる計算です。

ここに10%の住民税が発生するので税金の合計額は15万円、一年間で得た仮想通貨の利益は売却値から購買値を引いて計算しましょう。

仮想通貨の利益や損失ってどのタイミングで認識されるの?

仮想通貨のまま保有していれば利益としても損失にも認識されませんが、どのタイミングで認識されるかを知っておくことは大切です。

  • 仮想通貨を売却して法定通貨に戻すとき
  • 仮想通貨を使用して商品を購入したりサービスを利用した場合
  • 保有している仮想通貨で別の仮想通貨を売買したタイミング

日本円で特定の仮想通貨を購入して値段が上がったら売却する、この時点で仮想通貨としての利益が認識されます。

1仮想通貨を100円で購入して300円に値上がりした場合、300円に値上がりした1仮想通貨で何か購入したり利用しても200円分の利益です。

仮想通貨が決算手段として利用できる店舗が増えてきて、決済する回数も増えてくると思います。

仮想通貨Aから仮想通貨Bへの買い替えを行った場合も対象になり、FXのドル取引などに近い感覚で最終的に日本円レートに戻す必要があります。

現状では、どこでいくら仮想通貨を使って利益をあげたかをメモする必要があるので、徹底した管理が必要です。

仮想通貨で複数のウォレットを扱っている場合は?

仮想通貨利用者で3つのウォレットを利用している方で全て日本円にした場合、複数のウォレットの合計金額が仮想通貨の利益になります。

ウォレット1で40万円を保管しウォレット2で10万円を、ウォレット3で20万円とわけた場合は合計で70万円の仮想通貨の利益です。

課税対象は仮想通貨の利益70万円に発生するので、複数のウォレットで管理していても複雑な計算は行わなくて良いわけですね。

特殊な例として70万円の仮想通貨利益を円やドルといった法定通貨、物などに交換せずに保有しているだけならば税金はかかりません。

現状では保有のみなら税金はかからないというだけで、法の整備が進むと変わる可能性がある部分なので注意しておきましょう。

仮想通貨は整備が進み続けている状態なので、気が付けば変わっているという事もありますからね。

仮想通貨の税金対策はできる?

仮想通貨は法的に整備が進んでいる状態なので確定している方法はありません、しかし対策は出来ます。

  • 法定通貨にトレードせず仮想通貨のまま保有し続ける
  • 損失が出ている仮想通貨を売って損益を含めた計算をする
  • 仮想通貨事業として開業して経費計上を行う
  • ふるさと納税を使って地方に寄付し税金の控除として扱うなど

SNSで節税対策をまとめましたが、グレーな内容もあり絶対に今後も節税できるかは不明です。

仮想通貨に関する法律はこれから整備されていくので、紹介した方法も違法行為として扱われる可能性も生まれます。

現在大きな利益を得ている方は、税理士に相談したほうが確実性が高く、脱税と見なされることもなくなるでしょう。

仮想通貨税金の落とし穴?仮想通貨の税金は年をまたげない

仮想通貨で発生する税金のデメリットとして最も恐ろしい部分こそ、年をまたぐことが出来ない種類の税金です。

2017年の12月末に一億円の利益をあげた場合、サラリーマンか個人事業主かで異なりますが、約3,720万の所得税が発生。

住民税が1,000万円発生するので4,720万円になり、国民健康保険とあわせると約4,800万円の税金が課されます。

年末に一億円稼いだ方が年をまたいで仮想通貨を購入した時に1,000万円まで暴落したとしても、一億円から発生した税金を払わなければいけません。

一時的に億単位の利益をあげても翌年に同じ税金を払うことになるので、損失額はとんでもない金額になる可能性があるため注意が必要です。

確定申告をしなかったらどうなるの?仮想通貨も同じ?

仮想通貨で利益を得ているのに確定申告を行わなかった場合は、法で定められたペナルティを受けることになります。

  • 延滞税が発生し7.3%から14.6%の遅延料が加算される
  • 納税していないことを黙っていると加算税が課せられ、最も重いと35%から40%の追加税が発生する
  • 脱税として罪に問われ最大5年の懲役、もしくは最大で500万円の罰金
  • うっかり申告を忘れていた場合は最大1年の懲役、または最大50万円の罰金

仮想通貨でも課されるペナルティは同じなのでうっかり忘れてしまわないように気をつけ、脱税の罪に問われないようにしましょう。

通貨として認められてきている反面でこれまでより注意すべき点が増えています、知識として見につけることが大切です。

仮想通貨は017年7月から架空の物からお金へと変わり、2020年の東京オリンピックにあわせて身近になっていくでしょう。

仮想通貨の将来性を感じて投資を考えている方は、税金対策や計算をしっかりと行って利益を出していきたいですね。

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