仮想通貨のプレセールとは新規発行される通貨を一般公開前に購入できる期間で、希望者のみが権利を得られます。
基本的に一年程度のプレセール期間を設けており、発表前に所有者を増やして知名度を上げているのです。
- プレセールとはなんなのか
- プレセールはどうやって探せば良いのか
- 目次 -
こうした疑問がある方はこの記事を最後まで読めばわかるでしょう。
仮想通貨のプレセールっでどんなものなの？
仮想通貨は取引所で登録者なら誰でも取引できる仕組みになっていますが、未公開通貨を一般の人が購入することはできません。
プレセールはICO(Initial Coin Offering)とも呼ばれており、企業が世界中から資金調達をする手段として用いている物です。
ICOのプレセールはクラウドセールやトークンセールとも言われ、セールがはじまる前にディスカウント価格で購入できます。
新規仮想通貨のICOが始まる場合はプレセールがはじまり、開催されているプレセールには色々な特典が付与されすぐに売り切れることがほとんど。
最低投資金額のハードルも非常に高いのが特徴的で、一般の方が参加できるプレセールは限られています。
参加したいと思っているトークンセールがあってもプレセールで資金が集まると、参加できなくなることも少なくありません。
プレセールで入手できる未公開通貨は基本的に最安値の状態で購入できるので、投資家達から注目を集めています。
プレセール期間中でも仮想通貨は値上がっていく
プレセール期間は休止期間もありますが一年を通して複数回実施され、開催されるたびに仮想通貨の販売価格が上がっていきます。
初開催のプレセールに参加できれば最も安い価格で購入できることになるので、儲けを出しやすいですよね。
しかしプレセールにも注意が必要で全ての仮想通貨が値上がりするわけではなく、絶対に儲かるわけではありません。
仮想通貨業界の通説では世の中に存在する95%の仮想通貨は詐欺、本物の仮想通貨は5％と言われています。
プレセール中は安く買えるのでリスクが少ないとはいえ、仮想通貨に対する投資はどんな方法でもリスクを背負うというわけです。
プレセールとクラウドセールの違いは？
プレセールは基本的にクラウドセールより前に公募される期間なので安くトークンが手に入り、金額的にかなりお得です。
クラウドセールはプレセールの後に行われるICOのメイン公募で、プレセールより高い金額になります。
プレセールと違ってクラウドセールが行われる頃には情報が出始めているので、プレセールでの購入よりリスクが減るというわけです。
多くの投資家にとってクラウドセールのほうが参加しやすく、クラウドセールは定番のICO参加方法だと覚えておきましょう。
絶対に参加すると決めているICOがあればプレセール、そうでない場合はクラウドセールで参加する方が良いですね。
未公開プレセールって探すのが凄く難しくない？探し方はないの？
未公開仮想通貨の情報はインターネットで情報を集める方法しかなく、投資家の方達は常にインターネットサイトで情報を集めています。
- ICOの掲載件数が700件以上あるCOIN JINJA
- カレンダー形式でICOの予定情報が見れるCRYPTO COIN PORTAL
- これからICOがスタートする仮想通貨の一覧が見れるICO Countdown
- 英語に対応できるならICO情報が集めやすいCoin Schedule
- 仮想通貨のニュースを日本語で解説してくれるcryptocurrencymagazineのICOページ
- 世界中の仮想通貨データをリアルタイムに見られる仮想通貨なびなど
未公開の仮想通貨情報は当然のように簡単に手に入らないので、国内外のサイトを見たりSNSなどで情報を集める必要があります。
先輩投資家がいたり何かのコミュニティに参加している方でない限り、優先的に情報が回ってくることはありません。
上記のサイトはたくさんある物の中の一部ですがICO掲載情報をしる切っ掛けになるので、積極的に情報を集めていきましょう。
ICOに参加するメリットはどんな物がある？
ICOはトークンを発行する企業とトークンを購入する投資家それぞれにメリットがあり、受けるメリットに違いがあります。
ICOは企業が資金を集めるための手段なので、企業側には購入者を増やして知名度を上げたり資金調達が出来るのがメリットですよね。
企業への注目度が集まり知名度があがればトークンの価値が上がるので、資金調達以外にもメリットがあるということになります。
トークン購入者は支援企業の事業が上手くいけば市場価値が高まるので、値が上がって利益が出やすいのがメリットでしょう。
企業がICOを開始した時点で購入者になれば価値が上がりやすいので、ICOに参加したいと考える投資家が多い理由になります。
ICO参加は良いことばかりではない？デメリットも当然ある
ICOのデメリットは詐欺である可能性が常にあり、企業がうたっている事業そのものが架空のものである可能性があります。
トークンの発行は誰でも出来るので企業自体が存在しない場合もあり、2017年では米証券取引委員会が2件の企業を詐欺告発しました。
本当に存在する事業だったとしてもトークンの価値が購入時より下がる可能性も常にあり、儲けを出す所か損失を生む場合も。
新たな事業展開をする企業はしっかりとシミュレートして発表しますが、全てが上手くいくかまではわかりません。
ICOに参加する時はホワイトペーパーと呼ばれる企画書をしっかり確認し、実現可能な事業で投資する価値があるかを見定めましょう。
ICOに対する規制は今後厳しくなる可能性がある
米証券取引委員会は2018年02月時点ででいくつかのICOを差し止めており、規制は強化される方向にあります。
投資家に対しても米商品先物取引委員会がICO価格操作が仕組まれていることを指摘し、内部告発者には報奨金を払うと発表しました。
ここまではアメリカの話しですが日本でもICOの規制に向けた動きがでており、日本におけるICO規制も他人事ではありません。
2018年2月22日に自民党のIT戦略特命委員会とフィンテック推進議員連盟の合同会議が開かれ、複数の議員がICOの法規制が必要と訴えました。
コインチェックの仮想通貨流出事件などの大きな事件もあったので、海外のICO詐欺事件が日本でも発生する前に法整備を行いたいのかもしれません。
ICO規制はすでに始まっていて禁止されている国もある
日本におけるICOの法的な位置づけは決まっていませんがICOへ投資をする投資家やICOを行う企業に対し、規制対象に当たる可能性があると警告しています。
日本でも2018年中には具体的な法案が定まってくるといわれていますが、動きの早い国ではすでに規制内容を明確にしている所も。
- アメリカ:ICOによる資金調達は証券取引法により規制、許可が必要
- 中国:ICOは全面禁止
- 韓国:韓国国内でのICO取引は全面禁止
- ロシア:2018年3月中にICO規制法案を発表する予定
- シンガポール:ICO規制強化を検討中
- カナダ:ICOは証券取引法の対象になりカナダ規格協会の審査が必要
- 日本:現在ICO規制の強化を検討中
国によってICOの規制は様々ですが素早い規制や対応をしている所から考えると、今後規制が厳しくなっていくと予想されます。
ICOは世界中で行われているのでまだ規制を発表していない国でも、今後規制を開始すると言えるでしょう。
仮想通貨ICOは現在規制や法案を定めている途中の物なので、手を出すには時期が悪いでしょう。
知識や情報を常に仕入れておくのは投資にとって大切ですが、プレセールに参加するかはしっかりと考える必要があります。
